テストステ論

京大卒の高テス協会会長がテストステロンに関する情報をお届けします

給与所得控除は明らかに不公平だ

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給与所得者、つまり、会社員の人たちは税制で恐ろしいほど恵まれている。その1つは、給与所得控除だ。

これが存在する理由は、事業者(つまり私のように独立している人)は仕事をするにかかった費用を経費として落とせるので、それに対応する額をみなし経費として算出して認めよというものである。

その額が恐ろしい。例えば660万の収入がある人は、10%の66万と120万の合計186万がそっくり控除出来ることになる。

地獄に堕ちろ..。FUCK YOU...!!!

どこをどう見たら、たかだか社畜風情が年間に186万も経費を使えるのだ?家賃や電気代の按分もないのに。

まじであり得ない。会社が経費として申請するのであれば分かる。しかしそれを会社員からも引くのは、脱税ではないのか?

186万というのは明らかに、仕事をするに当たって会社が買った物資なども含んでいるだろう。例えばPCを買った、GPUを買った、そういうものも含んだ額になっている。なぜかというと、自営業をしていると、家賃の按分を含めてもなかなかそんな額には達しないからだ。月に15万も経費を使うのはなかなか厳しい。カメラマンとかならば分かるが、IT系についてはあり得ない。


ついでにいうと、福利厚生費を会社が経費として落とせるのも誤ってると思う。福利厚生費には例えば、ジムの割引使用料やコーヒーなどの嗜好品がある。もしこれが認められるのであれば、自営業も同様に、ジムの使用料や嗜好品としてのサプリ代が全額経費として認められるべきだ。

この国は自営業者をはっきりと差別している。会社に入らず(しかし多くの場合は入れず)、レールから和からはみ出た人間は村八分、死ぬほど税金を搾取して死んでも構わないというのだ。保険だって年金だって同じ。どうやって生きていけっていうんだ。安保がどうとかより、まずは自営業者の待遇を改善すべきだと思う。このままではフリーランス一揆が起こる。