新型コロナに対する経済補償は必要なのか?

新型コロナの鎮圧のために、日本もついに緊急事態宣言を出したわけで、 それによっておれの家の近くのイトーヨーカドーなんかは食品売場と薬局以外はほぼ全店舗休業していて、 2階に続くエスカレータが封鎖されていたりするのを見ると、まるでメトロの世界のような、ポストアポカリプス感が少し漂ってきています。

この緊急事態宣言が出されてから東京メトロの乗客は6割まで減ったみたいですし、 今後も少しずつ減り続けるのではないかと思います。 やはり予想したとおり、日本では緊急事態宣言は効果抜群です。

新型コロナに対する緊急事態宣言が効果抜群になる理由

海外では、ロックダウンを行った上で経済補償を行っている国もあり、 そういう事例を引いた上で、「日本も経済補償をしないと安心して在宅出来ない」 という人がいますが、 現実問題として店舗などは休業しているわけですから、 人が外に出る理由もなくなっているわけで、自粛は概ね成功しています。

ここでは、経済補償の意味について2通りの分類をした上で議論したいと思います。

経済補償の目的には2つあります。

1つは、仕事がなくなってしまうと生活が困窮してしまう人たちを救う目的です。 もう1つは、お金を上げることによって働く理由をなくして、自粛を促す目的です。

これらがごっちゃに語られているから、混沌としているのです。

おれの意見としては、前者は必要だが、後者は不必要です。

前者が必要というのは当然で、実際に補償される予定です。収入が極端に減った人などを対象に 一定の支給がなされる予定ですし、無利子の借り入れなども出来るようになっています。 だからまじで生活が立ち行かなくなる!という人は、こういった制度でも生活保護でも受けることが出来ます。

では後者についてはどうかですが、あった方がいいとは思うけど、なくても良いと思います。 なぜかというと、経済の低迷が長く続けばそれだけ自分たちの生活にもダメージが大きくなるわけであり、 それは何十万円とかそういうレベルではないからです。 つまり、新型コロナの鎮圧という点において、我々は全員が「当事者」なのです。 もしそういう意識があるのであれば、後者の分については補償されなくても、当然自粛しようという気になります。 出来るだけ自分が期待値的に保有しているコロナウイルスを家の中に閉じ込めて死滅させようという気になるはずです。 では、どういう人が後者のタイプの補償をよこせと言ってるかというと、乞食・たかり・当事者意識の欠如であるといえます。 例えるならば、勉強というのは自分の将来にとってとても大事であるのは明らかなのに 「お小遣いをくれないなら勉強しない」と言っている子供のようなものです。 こういう人間が勉強が出来るようになることは絶対にありません。

それに、日本人の気質的に、自粛を要請されたらそれに黙って従うものなのです。 実際にそうなっています。 明日から休業する予定だったエニタイムフィットネス芝浜松店は、 「自粛要請されているのに営業とは何事だ!」と怒り狂った酔っ払いによって破壊されました。 酒に酔った時ほど人間の本質が出るものです。 つまり日本人は本質的に、自粛要請されていれば従うものなのです。 だからなおのこと、後者については支払わなくてもよいのです。 先ほどの勉強の例でいうと、日本人は勉強しなさいと言われたら黙ってする民族だからです。


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