弁護士費用は原告被告に関わらず、以下のような計算式で求められます。訴額をa、認容額をbとして

着手金(a) + 報酬金(a-b)

例としては着手金は5%、報酬金は10%です。

弁護士費用を相手に負担させることは日本では通常、認められていません。

しかしこれだと、100％勝てないことがわかりきってるスラップ訴訟を仕掛けられた被告側は、b=0として、着手金(a) + 報酬金(a)を弁護士費用と払わざるを得ません。こうして被告に対して任意の額の弁護士費用を払わせることが可能なため、スラップ訴訟は日本では非常に有効な手段となっています。おそらく、世界で一番スラップ訴訟が有効な国は日本です。だったら本人訴訟すればいいだろと言うかも知れませんが、 「仮に」訴額5000万円の訴状が送られてきた一般人が、万が一にも5000万円負ける可能性がある危険を冒すことが出来るでしょうか。出来るはずがありません。

だから、おれは弁護士費用を原告と被告で按分する、新しい計算方法を提案します。

• 原告側負担：(a-b)/a 原告被告弁護費用総額
• 被告側負担：b/a 原告被告弁護費用総額

つまり、裁判には弁護士をつけることが現実的には必須なのだから、弁護士自体を訴額の中に入れてしまい、それ自体の負担も争うような形にするということです。例えばbがaの半分であれば、弁護士費用は原告と被告で半分こしようということですが、原告は過大に請求した分落ち度がありますし、被告も請求に対して半分は落ち度があったわけですから文句がありません。

この形であれば、完全なスラップ訴訟の場合であれば被告側の弁護士費用負担はゼロになり先ほどの問題は解決されます。さらに、スラップ訴訟を仕掛けた原告は重い弁護士費用を払う必要がありますから、スラップ訴訟の効果を低減させるのみならず、抑止する効果もあるといえます。さらに、bの値がaに対して著しく低い場合（例：1%）はスラップ訴訟認定して、刑事罰を課せばいいでしょう。

さらに、原告の言い分が一方的に正しいようなまともな訴訟の場合でb=aとなれば、原告の弁護士費用負担はゼロになります。明らかに正しい訴訟を起こす場合にも弁護士費用が現実必要になるということは それ自体問題ですから、この問題も同時に解決出来ることは素晴らしい性質です。 例えば、貸した金を返せと言ってるだけなのに原告側が弁護士費用を負担しなければいけないのは明らかに間違ってます。

どうしてこういう当たり前の形になってないのでしょう。間違いなく、文系が馬鹿だからでしょう。 脳に障害のある人間どものせいでおれの人生は破綻しました。